キャッシュバック式の業者は減少している?

一時期、現金化の主流となったキャッシュバック式の現金化ですが、2011年をピークにして減少の一途を辿っています。キャッシュバック式とは、おもちゃの指輪やビー玉など100円や200円の価値の低い商品を10万円や20万円で消費者に売却し、消費者はその商品を返品して8万円や16万円など、買取価格の一部を返してもらう方法です。また、ポイント還元付きの電化商品を購入するように、キャッシュバック付きの商品を販売し、商品を購入した後で買取価格の一部がキャッシュバックされるという方法もあります。消費者は、返品またはキャッシュバックという形で現金を得ることができますが、実際には100円の価値しかないのに10万円として取引するのは、実態を伴わない取引であり、貸金業としての要素が強いです。そのため、貸金業法に照らし合わせて違法かどうか判断し、違法性があれば逮捕されてしまいます。現金化では96%以上のキャッシュバック率がないと貸金業法の上限金利に適応できないので、大抵の業者は過剰な金利を取っているとして、取り締まりの対象となります。貸金業法に違反すると、10年以下の懲役もしくは3000万円以下の罰金、あるいはその両方が科せられます。キャッシュバック式の業者から続々と逮捕者が出たため、現在は買取方式の業者が主流となりました。買取方式は、電化製品やブランド品など換金性の高い商品、価値のある商品を転売して、現金を得る方法です。買取方式の業者が商品を販売し、販売した商品を返品により現金化する方法、業者とは無関係の販売店から買い取った商品を現金化業者に売って換金するという方法があるなど、業者によってやり方が異なります。また、買取方式では商品の受け渡しのために直接店舗に行く場合と、宅配便によって取引する場合、オンライン上で商品の受け渡しが完了することがあります。オンライン上で完了するというのは、情報商材などオンライン上で取引できる商品を扱う場合です。一般の商品を扱う時は、店舗に行くか宅配便を利用することとなりますが、店舗によっては宅配便を行っていない場合もあります。たとえば、チケットなど少額の商品しか取り扱っていない会社では、手間のかかる宅配便を行わないケースが多いです。反対に、宅配便でしか取引を行わない業者もあります。店舗を持たない個人経営者だったり、コスト削減のために店舗窓口を行っていなかったりと、理由は様々ですが、業者の顔を見て取引することができないため、会社の信用性については慎重に判断する必要があります。